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債権回収や紛争解決を探偵に依頼すると弁護士法違反になる?

2017年8月6日

浮気の証拠を集めて慰謝料請求! 浮気の証拠を集めて慰謝料請求!

こんにちは!夫婦間の問題解決が専門の浮気調査に強い台東区の探偵ガルエージェンシー東京上野の高木です。

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
※ 探偵業の業務の適正化に関する法律 第2条 定義より引用

上記のように定義されている事から探偵は”調査を行うこと”を業としています。

探偵

弁護士は、

当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
※ 弁護士法 第3条 弁護士の職務より引用

上記のように明記されている事から弁護士は”法律事務”を行うこと”を業としています。

そして、

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
※ 弁護士法 第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止より引用

上記のように明記されている事から、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う事は弁護士法違反となります。非弁行為とも言われますが、これは当然探偵も例外ではありません。

弁護士

その為、「詐欺被害を解決します」「紛争解決をします」「損害を取り戻します」「債権回収をします」「相手と交渉をします」などと謳っている探偵に依頼をする場合には、内容をしっかりと確認しなければ弁護士法違反の可能性が生じてしまいます。

探偵は詐欺会社の実態を調査する事は可能ですし、債務者の情報を調査する事は可能です。しかし、依頼者の代理人となってその詐欺会社と交渉をしたり、債務者からお金を回収したりする事は出来ません。

詐欺会社や債務者の調査を依頼する際は、決して探偵だけの力では相手との交渉や債権回収は出来ない事を理解した上で依頼をするかどうかを検討して下さい。弱みにつけこもうとしている悪質な業者に騙されてしまうケースは少なくありません。十分に注意をして下さい。

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