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アダルトサイトや投資詐欺被害トラブルを解決したい際は要注意

2016年11月6日

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国民生活センターは国や全国の消費生活センター(地方公共団体が設置している行政機関)などから消費生活に関する情報を収集し、消費者被害の未然防止や拡大防止に取り組む役割を担っている組織のことです。

この国民生活センターには探偵業者や興信所に関する相談も寄せられています。その中でも特に多い相談内容の一つが「消費者トラブルの被害救済をうたう探偵業者に関するトラブル」だということです。

インターネット

例えば、「アダルトサイトに関するトラブルの救済」や「投資詐欺被害に関するトラブルの救済」です。

アダルトサイトを閲覧した際にいつの間にか会員登録となり、解約しようと電話をかけたところ会員費用の振り込みを要求されたケースの場合、このようなトラブルを解決する為にインターネットで検索をすると、国民生活センターや消費生活センターと勘違いしてしまうような探偵業者のサイトが存在します。勘違いをしたまま相談や依頼をしてしまうとトラブルの元になるので、十分に注意をしなければいけません。

また、投資詐欺会社を調査していると名乗る探偵業者から突然自宅に電話が入り、詐欺被害を取り戻せると提案をされるケースなどがあり、身に覚えがある消費者が依頼をすると、既に分かっている内容や何の結果も得られず解決が出来なかったというトラブルもあります。依頼をする際には細心の注意を払わなければいけません。

ごく一部ですがこのような探偵業者が存在しますので、国民生活センターなどに相談をしたり、同センターがサイト内で公表している情報を参考にしたりするなどして、被害を拡大しないように注意をして下さい。

私たち総合探偵社ガルエージェンシー東京上野は、探偵業法や各種法令を遵守して活動をしています。上記のようなトラブルに見舞われた際には相談は無料なので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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