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重要事項説明書面の不交付は探偵業法違反による処分の対象

2016年11月5日

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探偵業者には探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)が規定されています。この探偵業法に違反をした場合には、営業の停止命令や廃止命令が言い渡されることがあります。

平成19年に施行された法律で、今年は施行から10年目の年になりますが、この法律に則った営業を行わずに営業の停止や廃止が言い渡されている探偵業者が若干見受けられます。

重要事項説明書

最も多い違反の内容は、依頼人に説明をしなければいけない書類関係の不備です。探偵が依頼人から依頼を受ける際には「調査契約書」を交わすことが必要になりますが、この「調査契約書」を交わす前には、「重要事項説明書面の交付」が義務付けられています。

社名や所在地、探偵業の届出番号など基本的な情報は勿論のこと、個人情報の取り扱いや調査で得た情報の管理方法、費用に関する内容などを”契約をする前に”説明しなければいけません。

「調査契約書」と「重要事項説明書」の内容には重複する事項が多いので、この書類を交付していない探偵業者が存在しているのだと思います。しかし、どのような理由にせよ探偵業法に則った活動をしなければいけません。

私たち総合探偵社ガルエージェンシー東京上野は、お客様が安心して悩みやトラブルを相談できるように法令順守は勿論、真摯に丁寧な説明を行っております。

 

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