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離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと 第1回「離婚の種類」

2015年10月21日

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皆さん、こんにちは。
離婚を考えた時に必ず知っておくべきことを発信しています。
第1回目は「離婚の種類」です。

離婚をしたいと考えるきっかけは様々です。
浮気や暴力、価値観の違いや性格の不一致など、
夫婦の数だけ問題があると言っても過言ではありません。

離婚

その問題が深刻化すればするほど、
「離婚」という選択肢が色濃く浮かび上がりますが、
どのような流れで離婚の話し合いが進むのでしょうか。

離婚には大きく分けて4つの段階があります。

1.協議離婚
2.調停離婚
3.審判離婚
4.裁判離婚

日本における夫婦の多くは話し合いによって離婚を決め、
離婚後の生活や親権に関して条件を出し合って合意し、
夫婦間で離婚の決断を行うことが大半です。
しかし、
夫婦生活を続けられないと判断した二人の話し合いは、
簡単に決着するとは限りません。

1.協議離婚
一見すると何か手続きを踏まなければいけないような響きですが、
夫婦間での話し合いによって離婚をする方法です。
日本の夫婦の85%以上がこの協議離婚です。

夫婦が互いに納得して離婚届に判を押し、
市区町村の役所に提出をして受理されることによって、
離婚が成立します。

2.調停離婚
上記の協議離婚(夫婦間での話し合い)で離婚の合意に至らなかった場合、
家庭裁判所で第三者(調停委員)を交えた話し合いによって離婚をする方法です。
日本の夫婦の約10%がこの調停離婚です。

調停委員が夫婦一人一人の意見を個別に聞き、
話し合いを進めていきます。
協議離婚と違って夫婦が顔を合わせた話し合いではないので、
冷静に進められるということが特徴です。
最終的には協議離婚と同様に夫婦が納得した上での離婚となるので、
調停委員や家庭裁判所が離婚を決定することはありません。

裁判所

3.審判離婚
上記の調停離婚の結果、
家庭裁判所の判断で離婚が決まる方法です。
これはとても稀なケースのため、
この方法で離婚となる夫婦は0.1%未満となっています。

調停離婚で夫婦の話し合いがまとまらない場合でも、
家庭裁判所が「離婚をした方が夫婦のため」と判断した場合、
離婚という審判(結論を出すこと)を下します。
しかし、審判が下されてから二週間以内に、
夫婦のどちらかが異議を申し立てることによって効力が無くなるので、
このケースが採用されることはほとんどありません。

4.裁判離婚
上記の1~3の全てを行った上でも合意に至らなかった場合、
裁判を行って強制的に離婚の判決が下される方法です。
日本の夫婦の約1%がこの裁判離婚です。

夫婦の一方が離婚の訴えを提起することによって裁判となり、
裁判の結果で離婚の訴えを認めるか否かの判決が下されます。
裁判での判決は強制なので訴えが認められることにより離婚が成立しますが、
日本は三審制での裁判なので、
地方裁判所での判決が不服であれば高等裁判所に控訴し、
高等裁判所の判決が不服であれば最高裁判所に上告できます。

結婚指輪

離婚裁判の場合には、
民法が定めている離婚原因が必要になります(詳しくは第2回目で解説します)。
その代表的な理由が「浮気(不倫)」ですが、
そのような原因があることを証明するための証拠が重要なので、
離婚裁判になる前に証拠を取っておくことがポイントです。

 

離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと、
第1回目は「離婚の種類」でした。

 

離婚裁判の証拠が必要な方はこちらをご覧ください。
http://www.ueno-galu.com/

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