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離婚をする時の財産分与

2015年2月11日

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夫婦が離婚をする時には財産分与の問題が生じます。
慰謝料とは違って離婚に至る責任がどちらにあるのかは関係がなく、
婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産を、
それぞれの貢献度に応じて分配をします。

財産分与には夫婦の協力の元で築いた財産を分けるという清算的財産分与、
一方の配偶者の生活の維持をする為の扶養的財産分与、
そして一方の配偶者への慰謝料としての意味を含む慰謝料的財産分与があります。

先程も述べたように財産分与の対象になるのは、
婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産が対象になります。
以下のような財産は対象にはなりません。

1.配偶者の一方が結婚の際に実家から持ってきた財産
2.配偶者の一方が結婚前に蓄えていた財産
3.配偶者の一方が婚姻中に相続によって得た財産

そして財産分与をする場合には夫婦の財産がどの位あるのかを調べなければいけません。
これを怠ってしまうと貰えるはずの財産が手に入らなくなる可能性もあります。
主に財産分与と対象となるのは以下の通りです。

1.夫婦の共同名義で購入した不動産
2.共同生活で使用していた家具や家財
3.配偶者の一方の名義になっている貯金や車や有価証券
4.配偶者の一方の退職金

配偶者の一方の名義になっていても、
夫婦が協力して取得した財産であれば分与の対象となります。
妻が専業主婦の場合は妻の給与はありませんが、
妻が家事をしているから夫が安心して仕事が出来るという意味合いで、
夫の給与や退職金も財産分与の際に妻が受け取れる対象となります。

マイナスの財産に関しては、
夫婦生活の為に生じた借金であれば共同の財産となります。
しかし、配偶者の一方がギャンブルなど自分一人の為に借り入れた借金は、
共同の財産にはならないと考えられています。

親権や養育費の問題と同じように早く離婚をしたいからと言って、
財産分与を決めずに離婚をしてしまうと、
貰えるはずの財産が貰えずに損をしてしまうことがあるので、
しっかりと決めなければいけません。

 

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http://www.ueno-galu.com/

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