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探偵の行政処分事例 違法な行為のために用いられることを知った上での探偵業務の実施違反による営業停止

2017年7月10日

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こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵はどのような内容の相談でも依頼を受けられるわけではありません。相談者(依頼人)と調査対象者の関係性をしっかりと把握した上で、調査を行って良いかどうかを判断しています。時には断らなければならないような相談を受けることもあります。それはどんなにお金を積まれたからといって心が揺らぐことではありません。

探偵の費用

例えば、ある人物に興味があるから調べて欲しいという依頼は基本的に受ける事が難しい場合が大半です。一方的な興味で相手を調査し、集めた個人情報を提供してしまうことで犯罪行為につながってしまう危険性があるからです。

犯罪者と被害者、犯罪を犯そうとしている人物とその人物に狙われている人物、有名人とファンなどの関係もそうですが、自分の私利私欲だけの為に相手を調べようとしている方からの依頼は受ける事は出来ません。

今回の行政処分事例はこのような内容に抵触したことによって営業停止となった事例です。探偵業者として処分を受けていますが、前回同様に探偵業者ではなく、別れさせ工作や復縁工作を行っている業者が起こした違反の事例になります。

探偵業者 行政処分事例 違法な行為のために用いられることを知った上での探偵業務の実施違反

ある別れさせ工作、復縁工作を行っている業者は探偵業法の第9条第1項の「探偵業務の実施に関する規制」に違反をし、63日間の営業停止が命じられました。「探偵業務の実施に関する規制」の詳しい内容はこちらからご覧ください。

冒頭でも説明したように探偵はどのような内容でも依頼を受けて良いというわけではありません。特に探偵業法第9条に記載されているような「犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為」の為に用いられる事を知った上で依頼を受ける事は探偵業法違反となります。

しかし、処分を受けた業者は自分たちが調べた結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いその他の違法な行為の為に用いられる事を知った上で調査を行いました。これはかなり悪質で、犯罪の手助けをする行為ともとられかねません。

犯罪幇助

今回のケースが当てはまるかは分かりませんが、このような事例で特に多いのがストーカー犯が被害者の個人情報を入手する目的で探偵に依頼をするようなケースです。探偵としては相談内容をじっくりと聞いた後に依頼を受けられるかどうかを判断するので、大抵の場合には断ることが出来るのですが、時に本来の目的を隠して依頼をしようとする人物がいます。

恋人でもない女性を自分の恋人だと偽って調査を依頼しようとしたり、妻でもない女性を妻が浮気をしている可能性があると偽って依頼しようとしたりするケースです。私たち探偵は様々なポイントで相談者が話している内容が真実かどうかを確かめているので、相手の嘘を見抜く事が出来るのですが、中にはしっかりと話を聞かずに依頼を受けてしまったり、お金に目が眩んで依頼を受けてしまったりという業者も存在します。

探偵の正義は依頼人にあるというわけではありません。調査対象者にもプライバシーの権利があります。その事を十分に考慮した上で依頼を受けるか否かを慎重に考えなければいけません。

 

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