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探偵の行政処分事例 探偵業務の実施の原則違反による営業停止

2017年6月14日

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こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵は届出さえすれば誰でも簡単に開業する事が出来ます(※欠格事由はあります。詳しくはこちらをご覧ください)。これはポジティブに捉えられる面がある一方、ネガティブに捉えると知識や技術が無くても開業が出来るということになります。

探偵は別れさせ工作や復縁工作は行わない

そして、もう一点、探偵の調査方法として代表的な尾行や張り込み、情報収集などが探偵業以外の業種で利用されているケースがあります。その業種は復縁工作、別れさせ工作、別れさせ屋、復縁屋などと呼ばれている業種です。この業種の中で悪質な業者が探偵業の届出を出し、依頼を受け、トラブルになっているケースが非常に多くなっています。

今まで紹介してきた「探偵の行政処分事例」の半数以上は探偵業者ではなく、このような別れさせ屋や復縁屋などと呼ばれている業者が起こした違反の事例です。そもそも、なぜこのような業者が探偵業の届出を出しているのかは、こちらの記事をご覧ください。

探偵とは全く異なる業種なのですが、それを知らない方にとっては分かりづらいですし、実際に私の事務所にも「別れさせ工作をやって欲しい」という相談は少なくありません。※私たちガルエージェンシー東京上野では別れさせ工作、復縁工作は行っておりません。

復縁工作

今回紹介する行政処分の事例もこのような別れさせ屋や復縁屋と呼ばれている業者が起こした違反の事例です。厳密に言えば探偵業者ではないのですが、探偵業の届出をしている以上、探偵業者ということになってしまいます。これは探偵業法の改善点の一つだと思います。

探偵業者 行政処分事例 探偵業務の実施の原則違反

ある別れさせ工作、復縁工作を行っている業者は探偵業法の第6条「探偵業務の実施の原則」に違反をした為、公安委員会から63日間の営業停止が命じられました。「探偵業務の実施の原則」の詳しい内容をこちらをご覧ください。

「探偵業務の実施の原則」を簡単に説明すると、探偵業の届出が受理されたからと言って特別な権限が与えられたわけではない、探偵業法と他の法律を守り、人の生活や個人の権利などを害してはいけないという内容です。

しかし、処分を受けた業者は「軽犯罪法」の第1条の第28号(※軽犯罪法の第1条の第28号の内容はこちら)、「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」の第18条(※ストーカー規制法の第18条の内容はこちら)に違反をし、人の生活の平穏を害するなどの個人の権利利益を侵害する行為を行ったことで、営業停止が命じられました。

ストーカー犯

細かい内容は公表されていませんが、おそらく、調査対象者になった方が尾行や張り込みをされていることに気付き、自分の身に危険があると感じた為、警察に通報をしたことで発覚したのだと推測できます。

探偵の尾行は違法ではないが…

誤解しないでいただきたい点は探偵の尾行や張り込みは違法ではないということです。ただし、調査がバレているにも関わらず執拗に尾行を続けたり、監視を続けたりした場合には、上記のような違反の可能性があります。

調査がバレた原因は単純に技術や経験不足が考えられます。冒頭にも書いたように探偵業の届出は技術や知識が無くても受理されるので、このようなトラブルが起こってしまいます。一般的には何らかの原因で調査がバレていると分かった時点で調査は中止や延期となりますが、それを判断出来なかった事にも問題があります。

今回紹介した業者が技術がないのに調査を行ったり、調査対象者にバレているのに調査を続けたり、調査対象者が身の危険を感じるほどの行動を取ったりしていた場合には非常に悪質な行為と言えます。

明らかに不正をしているにも関わらず、これが営業廃止処分ではなく、たった二ヶ月の営業停止処分で済む探偵業法もまだまだ改善の余地があると思います。探偵業の健全化を進める上で、このような悪質業者の根絶は私たち探偵業に従事している一人一人の役割です。

 

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