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探偵の行政処分事例 契約の内容を明らかにする書面の虚偽記載及び不備による営業停止

2017年6月9日

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こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵になりたい場合には二通りの方法があります。一つ目は自分で探偵事務所や探偵会社を経営すること、二つ目は探偵事務所や探偵会社に就職をすることです。前者の場合、探偵業は届出制なので、事務所や会社を構える所在地を管轄する都道府県の公安委員会に届出を出すことで開業をする事が出来ます。

開業した後、「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」やその他の法令の規定に違反した場合には公安委員会から営業の停止等が命じられます。残念ながら一部の探偵がこのような処分を命じられ、依頼者とのトラブルが生じています。

これから探偵に依頼をしようとしている方々がこのようなトラブルに巻き込まれない為にどのような違反で営業停止が命じられたのかを紹介していきます。

探偵の行政処分

探偵業者 行政処分事例 契約の内容を明らかにする書面の虚偽記載及び不備

ある探偵会社は探偵業法の第8条第2項「重要事項の説明等」に違反をし、公安委員会から51日間の営業停止が命じられました。「重要事項の説明等」の詳しい内容はこちらをご覧ください。

探偵は依頼者と契約を交わす際には、この「重要事項の説明等」に掲げられている内容について、契約の内容を明らかにする書面(「調査契約書」や「契約後書面」などと呼ばれています)を依頼者に交付しなければいけません。

しかし、この探偵は「重要事項の説明等」に掲げられている内容のうち、

「探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法」の虚偽記載
「依頼者が支払わなければならない金銭の支払い時期及び方法」の無記載
「探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときはその内容」の無記載

の書面を依頼者に交付し、契約を行いました。

「探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法」とは?

1. 調査の対象者(氏名など)
2. 調査の目的(不貞の証拠など)
3. 調査の体制(調査に参加する探偵の人数など)
4. 調査を実施する地域(東京都内など)
5. 調査の期間(いつからいつまで何日間行うのか、1日何時間程度行うのか、夜間や深夜や休日など時間帯によって特別料金が設定されるかどうかなど)
6. 調査方法(尾行や聞き込みなど)
7. 追加料金(調査の過程で追加料金が必要となった場合に調査を継続するかどうかなど)

これらを具体的かつ詳細に記載する必要があります。処分を受けた探偵がどの項目で虚偽記載をしたのかは公表されていませんが、どの項目を見ても重要な内容ばかりなので、非常に悪質と言えます。真実を追求するはずの探偵が嘘をつくなどはあってはならないことです。

探偵の営業停止

「依頼者が支払わなければならない金銭の支払い時期及び方法」とは?

これはそのままの意味ですが、調査料金をいつまでに支払うのか、どのような方法で支払うのか(現金、振り込み、クレジットカードなど)を記載しなければいけません。

「探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときはその内容」とは?

これは調査中に書いたメモや記録した音声、調査中に撮影した写真や映像、調査終了後に作成した調査報告書、調査の過程で入手した資料などの処分を行うかどうか、処分を行う場合には処分する時期や方法を記載しなければいけません。

今回紹介した事例では以上の項目に違反をし、営業停止が命じられました。うっかり記載を忘れてしまったのであれば”100歩譲って”酌量の余地はありますが、虚偽記載は明らかに故意で行っている行為です。営業停止は当然の結果だと言えますし、営業廃止処分ではなくて甘いとさえ思ってしまいます。

このように依頼者の利益よりも自分たちの利益を優先している探偵が存在することも残念ながら事実です。このような探偵を撲滅すること、そして、このような探偵に依頼をする方が増えないように情報発信を続けていこうと思います。

 

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