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探偵の行政処分事例 重要事項説明書面の虚偽記載による営業停止

2017年6月8日

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こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵事務所、探偵会社、興信所などは平成19年に「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)」が施行されたことによって届出制となり、この探偵業法とその他の法律に則って探偵業務を行わなければいけません。

これらの法律に違反をした場合には営業停止や営業廃止が命じられる可能性があり、実際に行政処分が命じられた事務所や会社が存在します。本日は過去に行政処分を受けた探偵の事例を紹介していきます。

探偵業法違反

探偵業者 行政処分事例 重要事項説明書面の虚偽記載

ある探偵会社は探偵業法第8条第1項の「重要事項の説明等」に違反をし、51日間の営業停止命令を受けました。※「重要事項の説明等」の内容はこちらをご覧ください。

探偵業者は依頼者と契約を結ぶ際には、”あらかじめ”依頼者に対して「重要事項の説明等」に掲げられている内容について書面(重要事項説明書面)を交付して説明をしなければいけません。しかし、この探偵会社はこの中に掲げられている「提供することができる探偵業務の内容」について、虚偽記載がある書面を交付したことで、処分の対象となりました。

「提供することができる探偵業務の内容」とは、以下の内容が該当します。

1. 収集できる情報(例えば、不貞の証拠や人物の所在など)
2. 実施できる調査方法(例えば、尾行や聞き込みなど)
3. 調査の体制(例えば、調査に参加する探偵の人数など)
4. 調査を実施できる地域の範囲(例えば、東京都内など)
5. 依頼に係る調査に通常見込まれる時間(例えば、1週間など)
6. 調査結果の報告の方法(例えば、写真や書類など)

処分を受けた探偵会社がこの中のどの内容に虚偽記載をしたのかは公表されていませんが、この探偵会社は虚偽記載をすることで利益を得ようとしたのでしょう。それは依頼者にとっては当然不利益となってしまうことです。

旦那 浮気

虚偽記載は明らかに依頼者を騙そうとしている卑劣な行為です。このような探偵会社が存在していることは非常に残念な事ですが、本日の内容を参考にして探偵選びは慎重に行って下さい。探偵事務所を比較するポイントはこちらを参考にして下さい。

 

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