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探偵の行政処分事例 重要事項説明書面の不交付による営業停止

2017年6月6日

浮気の証拠を集めて慰謝料請求! 浮気の証拠を集めて慰謝料請求!

こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵は営業所を構える都道府県の公安委員会に届出をする事で開業する事が出来ます。欠格事由に該当する場合を除き、決められた書類を提出すれば良いだけで、資格や試験などは何もありません

これは探偵になりたいと思っている人にとってはとても有り難いことですが、探偵に依頼をしようと考えている方にとっては喜べる事ではありません。探偵に必要な調査技術や知識が全く無くても探偵社や探偵事務所を経営出来るので、依頼をした探偵が素人同然の可能性があるということです。

探偵になる為には

探偵の技術は一朝一夕には身につかない

不倫調査の場合には不倫を証明する為の決定的な証拠を集める為に尾行技術、張り込み技術、撮影技術などが必要ですが、この技術を習得する事は一朝一夕にはいきません。技術だけではなく、経験や知識なども必要です。

どの業者も初めから実績や経験があるわけでありません。実績が無くても真摯な活動を続けていくことでそれは積み重なっていき、その努力によって既存の業者にも負けない力がついていくのだと思います。

一方で知識や技術が無いがために調査を失敗したり、法律違反と知らずに営業したり、結果的に依頼者が不利益を被る活動をしてしまうケースも存在します。中には故意に違反を犯している場合もあるでしょう。このような事実が発覚した場合には探偵業法違反で営業停止命令などが科されます。

本日のブログでは過去に行政処分を受けた探偵の事例を紹介しながら、探偵に依頼をする際の注意点を解説していきます。

探偵業者 行政処分事例 重要事項説明書面の不交付

ある探偵は探偵業法第8条第1項の重要事項の説明等に違反し、34日間の営業停止命令の行政処分を受けました。探偵業法第8条第1項の詳しい内容はこちらをご覧ください。

第8条第1項には「探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない」と定められています。しかし、処分を受けた探偵はこの書面(重要事項説明書面)を依頼者に交付しなかったようです。

探偵の法律違反

重要事項説明書面があるにも関わらず依頼者に渡さなかったのか、それとも元々この書類が無かったのかは不明ですが、どちらにせよ探偵は”契約を結ぶ前に”依頼者にこの書類を渡し、説明をする義務があります。

東京都内の探偵業者の場合であれば年1回の警察の立入検査があり、このような書類が揃っているかどうかがチェックされているはずなので、この立入検査の際に違反が発覚したのかもしれません。

依頼者は法律で決められている書類が何であるかは分かりません。それを説明する義務は業者側にあります。悩みを抱えた依頼者がすがる気持ちで依頼をしたにも関わらずその期待を裏切ってしまったことはとても残念です。

このような書類の不備は探偵業者が行政処分を受ける最も多い内容となっています。

探偵と契約を結ぶ際には、

・契約前に必要な

重要事項説明書

・契約時に必要な

契約の内容を明らかにする書面
調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面

の三種類の書類が必要です。

これが一種類でも足りない場合は法律違反となりますので、依頼をする際にはしっかりと確認をするようにしましょう。

 

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