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探偵の行政処分事例 契約の内容を明らかにする書面の不備による営業停止

2017年6月4日

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こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵業者は「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」とその他の法律に則った営業活動と調査業務を行わなければいけません。これらの法律に違反をした場合には営業停止命令などの処分が科されます。

不倫調査などを探偵に依頼する上で注意をしなければいけない点はいくつかありますが、このような法律違反を犯している、もしくは犯す可能性がある探偵に依頼をすることだけは避けなければいけません。

過去に探偵業者がどのような内容で処分を受けたのかを知っておく事でリスクを避けられるので、行政処分の対象となった事例を紹介しながら注意点を解説していきます。

探偵の選び方

探偵業者 行政処分事例 契約の内容を明らかにする書面の不備

ある探偵業者は探偵業法第8条第2項に違反をし、57日間の営業停止命令の行政処分を受けました。探偵業法第8条第2項の内容はこちらをご覧ください。

探偵は依頼者と契約を結ぶ際には探偵業法第8条第2項各号で規定されている”契約の内容を明らかにする書面”を依頼者に交付しなければいけません。この書面は調査契約書契約後書面などと簡略化して呼ばれています。

処分を受けた探偵はこの”契約の内容を明らかにする書面”に明確に記載されていなければいけない内容のうち「探偵業者の称号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」「探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日」「探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の支払の時期及び方法」の三点に不備がある書面で依頼者と契約を交わしたようです。

公安委員会は「このまま放置をすることによって探偵業の業務の適正な運営が著しく害される恐れがある」と判断し、営業停止命令を科しました。

一つ目の「探偵業者の称号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」は、社名、住所、代表者氏名の記載の不備です。このような基本的な情報でどのような不備があったのかは想像することすら難しいのですが、実際とは異なる社名や住所を記載していたのであればかなり悪質です。このような探偵も実際にいるので注意をしなければいけません。

二つ目の「探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日」は、依頼者との契約を結んだ担当者の氏名と契約日の不備です。担当した者の氏名を記載しなかったのか、契約日を記載しなかったのか、その両方なのか、何れかだと考えられますが、これも基本的な内容なのでかなりお粗末と言えるのではないでしょうか。

探偵と契約

三つ目の「探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の支払の時期及び方法」は、どのような方法で結果を報告するのか、調査料金をいつどのような方法で支払うのかという内容の記載の不備です。調査結果や調査料金は依頼者が最も不安に感じる点なので、このような点に不備があることはあってはならないことです。

今回見つかった不備が故意にしたことであれば問題外ですが、うっかりミスだったとしても依頼者は既に不利益を被っていると予想できます。依頼をしたのに証拠が取れなかったのでは無いでしょうか。調査料金は返金されたと思いますが、時間やチャンスを無駄にしてしまったと思います。

探偵にとってはうっかりミスだったとしても依頼者にとっては致命的なミスになりかねないので、このような違反での契約を結ばないように探偵選びは慎重にしなければいけません。

 

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