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探偵の行政処分事例 重要事項説明書面の不備による営業停止

2017年6月3日

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こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵業界には「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)」という法律が存在します。探偵業者はこの法律に則って営業をしなければならず、この法律に違反をした場合には営業停止などの処分が科されます。

また、探偵業者は調査の為に特別な権限が与えられているわけではないので、探偵業法だけでなく、他の法律に違反をした場合にも処分の対象になります。

探偵は届出をすれば誰でも簡単に開業をする事ができます(※欠格事由に該当している場合を除きます)が、探偵の知識がないまま開業をしてしまった方が探偵業法に違反をしてしまうケースは少なくありません。このような探偵に依頼をすると依頼をした側にも証拠が集められなかったり調査対象者に調査をしている事がバレてしまったりなど様々なリスクが生じてしまいます。

それでは実際にどのような違反を犯したことで探偵業者が処分を受けたのか、実際の事例を元に見ていきましょう。

腕の良い探偵

探偵業者 行政処分事例 重要事項説明書面の不備

ある探偵業者は探偵業法第8条第1項の重要事項の説明等に違反をし、57日間の営業停止命令を受けました。探偵業法第8条第1項の重要事項の説明等の内容はこちらをご覧ください。

探偵業者は依頼者と”契約を結ぶ前に”依頼者に対して、探偵業法第8条第1項各号に掲げられている内容について書面を交付して説明をしなければいけません。契約を結ぶ前ということがポイントです。この業者はその書面の交付と説明は行ったものの、その内容に不備があった為に行政処分の対象となりました。

不備があった内容は、「探偵業法第4条第3項の書面に記載されている事項」と「探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期」です。

一つ目の「探偵業法第4条第3項の書面に記載されている事項」とは、「探偵業届出証明書」に記載されている内容のことを指します。探偵業者は営業所の所在地を管轄する各都道府県の公安委員会に届出をすることにより、「探偵業届出証明書」が交付されます。この証明書に記載されている内容を重要事項説明書に記載しなければいけないのですが、その内容に不備があったということだと思います。

探偵の重要事項説明書

二つ目の「探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期」とは、どのような形で結果を報告するのか、調査料金はいくらなのか、その料金はいつ支払うのかという内容を重要事項説明書に記載しなければいけないのですが、それを記載しなかったか、又は記載した内容に問題があったのか、どちらかだと思います。

調査料金は依頼者にとっては最も心配な点の一つですが、その点で不安を抱かせてしまった結果、このような営業停止につながってしまったのだと思います。とても残念です。

探偵業者と依頼者との契約に必要な書類には契約前に交わす契約前書面(重要事項説明書)契約後書面があります。この契約前書面と契約後書面は内容が重複している部分が多いので、どちらかをおろそかにしてしまうケースは少なくありません。故意でやっていた場合は論外ですが、知識不足やうっかりミスでもこのような違反の対象となってしまうので、依頼をする際には実績があり信頼ができる探偵を選ぶ事が肝心です。

契約の際に必要な書類には「犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面」もありますが、その内容は別の機会に説明します。

 

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