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浮気調査・不倫調査・企業調査 ヘッター画像 探偵業届出証明番号 東京都公安委員会 第30150056号

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探偵の行政処分事例 住居侵入等の違反による営業停止

2017年6月2日

浮気の証拠を集めて慰謝料請求! 浮気の証拠を集めて慰謝料請求!

こんにちは、夫婦間の問題解決が専門の探偵事務所ガルエージェンシー東京上野の高木です。

探偵業者は全国で5,670業者、東京都内には844業者が存在しています(平成25年のデータ)。この中には私たちガルエージェンシーグループのようなたくさんの社員を抱える大手の探偵会社もあれば、個人経営の小さな探偵事務所もあります。たくさんの探偵業者の中でどの探偵に依頼をすれば良いのか見極めることは簡単なことではありません。

探偵事務所の仕事

探偵は届出をすれば誰でも開業できる

探偵業者は「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)」に則って、営業所の所在地を管轄する各都道府県の公安委員会に届出をする事が義務付けられています。届出は必須ですが、欠格事由に該当をしていなければ誰でも探偵業を営むことが出来ます。ただし、探偵業の届出をしたからと言って特別な権限が付与されるわけではありません。

探偵業法に違反をすれば営業停止などの処分の対象になりますし、探偵業法以外の法律に違反をした場合にも処分の対象になります。残念ながら一部の探偵業者の中にはこの探偵業法や各法律に違反をして営業を行ったことで行政処分を受けた業者が存在しています。

これまでに行政処分を受けた探偵業者がどのような内容に違反をしたのかを知っておくことで、探偵に依頼をする際に注意しなければいけない点を把握できるので、違反内容と処分内容を紹介していきます。

探偵業の届出

探偵業者 行政処分事例 住居侵入等

ある探偵業者は刑法第130条の住居侵入等に違反をし、76日間の営業停止命令の行政処分を受けました。刑法第130条の住居侵入等の内容はこちらをご覧ください。

探偵業法の第15条「営業の停止等」では「公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる」と定めています。

上記の探偵業者はこれによって営業停止命令を受けたことになります。

その詳しい内容を見てみると、処分を受けた探偵は不倫の証拠を撮影する為に設置した撮影機材を回収する目的で、他者が管理するマンションの敷地内に侵入したということです。

この行動は当然住居侵入となり、法律違反になりました。このような法律違反を犯すと探偵業者が営業停止となることは勿論ですが、依頼人にとっては証拠が取れないリスク、調査対象者に調査をしていることがバレてしまうリスク、探偵と共に法律違反を犯した共同不法行為とみなされてしまうリスクなど様々なリスクが生じてしまう可能性があります。

探偵失敗

腕の良い探偵とそうでない探偵の違い

腕の良い探偵であれば法律を犯さずにしっかりと証拠を集める事が出来ますが、そうではない探偵の場合には上記のように違法行為を犯して調査を行う可能性があります。

このような探偵に依頼をしない為にはこれまでの実績や調査力が高い裏付け、会社や事務所の信頼度や法令順守の説明がしっかりあるかなどから判断し、安心できる探偵を探す必要があります。

腕の良い探偵を探すポイントはいくつかの探偵業者比較をすることです。その中には私たちガルエージェンシーグループのような大手を必ず含める事をお勧めします。大手の場合には実績や信頼度など安心が出来る点が多いからです。

ただし、大手一社だけに相談をして決めてしまうと実は近くにあった腕の良い探偵事務所を見落としてしまったり、大手の中でも自分の依頼により合っている探偵社を見落とす可能性があったりするので、面倒でもいくつかの探偵に相談をすることが良いでしょう。

 

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