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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)附則

2016年12月2日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の附則「施行期日」「経過措置」「検討」の条文と解釈をご紹介します。

探偵業法

探偵業法 附則
施行期日 第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
経過措置 第二条
この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。
検討 第三条
この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

上記のように規定されています。探偵業法は探偵業界が待ちに待っていた法律と言えます。探偵業界のイメージ改善、消費者が安心してサービスを利用できる環境作り、そして資格制への第一歩目です。

今後も業界全体が探偵という職業の社会的地位の向上を目指して、消費者に対して真面目に活動をしていかなければいけません。

 

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