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浮気調査・不倫調査・企業調査 ヘッター画像 探偵業届出証明番号 東京都公安委員会 第30150056号

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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第十九条

2016年11月30日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第十九条の条文と解釈をご紹介します。第十七条と第十八条に続き、「罰則」に関する内容です。

探偵業の届出証明書

探偵業法 第十九条 罰則
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三 第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
四 第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五 第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

上記のように規定されていることから、探偵業の届出を行う際の提出書類に虚偽の内容を記載した場合や添付書類を提出しなかった場合、依頼人と契約を結ぶ際に必要な重要事項説明書の内容に虚偽があった場合に罰則対象となります。

また、従業員名簿を備え付けていない場合や記載内容に虚偽がある場合、立ち入り検査の際に虚偽の報告をした場合にも同様に罰則対象となります。

 

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