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浮気調査・不倫調査・企業調査 ヘッター画像 探偵業届出証明番号 東京都公安委員会 第30150056号

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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第十八条

2016年11月23日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第十八条の条文と解釈をご紹介します。第十七条に続き、「罰則」に関する内容です。

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探偵業法 第十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二  第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
三  第十四条の規定による指示に違反した者

第四条第一項とは、「探偵業の届出」に関する内容です。「探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。」

第五条とは、「名義貸しの禁止」に関する内容です。「前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。」

第十四条とは、「指示」に関する内容です。「公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。」

上記のように規定されていることから、各項目に違反をした探偵業者には六ヶ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が処されます。

 

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