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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第十七条 罰則

2016年11月16日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第十七条の「罰則」の条文と解釈をご紹介します。

探偵業法

探偵業法 第十七条 罰則
第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

上記のように規定されていることから、探偵業法の第十五条の「営業の停止等」による処分に違反をした探偵業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます。

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)は第一条から第二十条までの全二十条及び第一条から第三条からなる附則によって構成されています。

罰則の対象となる探偵業者はこの全二十三条の法律に違反し、営業の停止等の処分を受けたにも関わらず、更にその処分に違反をした探偵業者が該当します。また、探偵業法だけでなく、探偵業務を行う上で関連する他の法令の規定に違反をし、営業の停止等の処分を受けた探偵業者も対象となります。

そして、探偵業法の第三条の「欠格事由」の各号の何れかに該当をし、営業の廃止等を命じられた探偵業者がその命令に違反をした場合にも一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられることになります。

 

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