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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第十三条 報告及び立入検査

2016年10月19日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第十三条の「報告及び立入検査」の条文と解釈をご紹介します。

警視庁

探偵業法 第十三条 報告及び立入検査
公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

上記のように規定されていることから、探偵業者に対する公安委員会の立入検査が毎年1回など定期的に行われます。この立入検査で探偵業者に不備などがあった場合には、「指示」等の処分の対象になる場合があります。

 

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