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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第十条 秘密の保持等

2016年9月22日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第十条の「秘密の保持等」の条文と解釈をご紹介します。

秘密の保持等

探偵業法 第十条 秘密の保持等
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
2 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

上記の「業務に従事する者」には、正社員やアルバイト、日雇いなどを問わず、探偵業者と雇用関係のある者の他に、業務の一部を手伝う家族や庶務や経理等を行う者も含まれます。

また、上記に規定されているように「不正又は不当な利用を防止するため必要な措置」が必要なので、鍵のかかる保管庫やセキュリティ措置が講じられているパソコン等の整備が必要です。

探偵業者が調査によって取得した情報は、依頼人や対象者にとって非常に重要な情報です。探偵業務に則った方法でしっかりと管理、保管、破棄をしなければいけません。

 

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