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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第九条 探偵業務の実施に関する規制

2016年9月14日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第九条の「探偵業務の実施に関する規制」の条文と解釈をご紹介します。

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探偵業法 第九条 探偵業務の実施に関する規制
探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
2 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

上記のように規定されていることから、調査結果が違法行為の為に利用されることを確定的に認識した場合の他、違法行為の可能性があるにも関わらず、そのように用いられても構わないと容認することも違反となります。

配偶者の家出調査の場合には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく保護命令を受けている可能性があることが判明した場合には、探偵業務を行ってはいけない可能性があります。

探偵事務所側は依頼をする人物の目的をしっかりと聞いた上で依頼を受けて良いかどうかを判断しなければならず、逆に依頼をする側は違法な行為を目的として探偵事務所を利用することは出来ません。

 

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