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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第七条 書面の交付を受ける義務

2016年8月31日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

本日は探偵業法の第七条の「書面の交付を受ける義務」の条文と解釈をご紹介します。

書面の交付を受ける義務

探偵業法 第七条 書面の交付を受ける義務
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

上記のように規定されていることから、探偵業者は依頼者がどのような目的で調査を依頼しようとしているのかを聞き、その上で更に書面を用意して調査結果を違法行為に用いないことを説明し、依頼者からの署名捺印を受けなければいけません。

「違法な行為」とは、刑事又は民事を問わず、違法と評価されるすべての行為のことを指します。「違法な差別的取扱い」とは、労働基準法において禁止されている労働条件の差別的取扱い等も該当します。

このような書類は「調査利用目的書」等と言われています。このような書類が無い契約は無効となるのでご注意ください。

 

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