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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第五条 名義貸しの禁止

2016年8月17日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

探偵の法律

本日は探偵業法の第五条の「名義貸しの禁止」の条文と解釈をご紹介します。

探偵業法 第五条 名義貸しの禁止
前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

※前条第一項とは「探偵業法 第四条 探偵業の届出」の「探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない」という部分を指しています。

上記のように規定されていることから「届出をしていない者に名義を貸す」ことだけでなく、「届出をしている者に名義を貸す」ことも禁じられています。また、届出をした者が自らは探偵業を営まずに他人に名義を貸した場合だけでなく、届出をした者が自己の名義で探偵業を営みつつ、他人に名義を貸した場合にも違反の対象となります。

探偵業法の第五条の「名義貸しの禁止」の条文と解釈は以上のような内容です。探偵事務所への相談や依頼、これから探偵業を始めようとする方や探偵になりたいと思っている方はぜひ参考にして下さい。

 

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