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浮気調査・不倫調査・企業調査 ヘッター画像 探偵業届出証明番号 東京都公安委員会 第30150056号

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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第四条 探偵業の届出

2016年8月9日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

探偵業の業務の適正化に関する法律

本日は探偵業法の第四条の「探偵業の届出」の条文と解釈をご紹介します。

探偵業法 第四条 探偵業の届出
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 商号、名称又は氏名及び住所
二 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
2 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
3 公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

探偵業者には届出が義務付けられています。そして、支店を持つ探偵会社は本社だけでなく、各支店がその住所地で届出を行わなければなりません。そして、社名や住所や役員などに変更があった場合には、その都度変更の届け出をしなければいけません。

探偵業法の第四条の「探偵業の届出」の条文と解釈は以上のような内容です。探偵事務所への相談や依頼、これから探偵業を始めようとする方や探偵になりたいと思っている方はぜひ参考にして下さい。

 

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