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探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第三条 欠格事由

2016年7月27日

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平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。探偵業を営む為には探偵業を開始しようとする日の前日までに都道府県の公安委員会(管轄警察署経由)に探偵業の届出をしなければいけないなど、この法律には探偵業を営む上で必要な規制が定められています。

探偵業法

本日は探偵業法の第三条の「欠格事由」の条文と解釈をご紹介します。

探偵業法 (探偵業の業務の適正化に関する法律)
第三条 欠格事由 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

探偵業を営む為には探偵業の届出を行わなければいけません。そして、その届出は誰でも出来るというわけではなく、上記の第三条に記載された項目に該当する場合には届出を行うことが出来ず、探偵業を営むことが出来ません。

探偵業法の第三条の「欠格事由」の条文と解釈は以上のような内容です。探偵事務所への相談や依頼、これから探偵業を始めようとする方や探偵になりたいと思っている方はぜひ参考にして下さい。

 

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