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離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと 第4回「離婚における子供の問題」

2016年4月29日

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離婚を考えた時に必ず知っておくべきことを発信しています。第4回目は「離婚における子供の問題」です。

離婚をする上で最も気を付けなければいけないことは子供の気持ちや離婚後の子供の生活です。両親の離婚によって子供にも大きな影響を与えるのが離婚です。このことを意識して特に慎重に考えなければいけません。

子供の親権

子供がいる家庭で離婚を考えた時には、子供に関して決めなければいけないことがあります。大きく分けると次の3つが挙げられます。

1.親権
2.養育費
3.面接交渉権

まず1番の親権に関してですが、未成年の子供がいる場合には母親と父親のどちらが親権者になるのかを必ず決めなければいけません。親権者を決める際の基本的な考え方は、子供の利益と福祉を最善に考えることです。両親の離婚後も子供にはこれまでと同様の生活を守ってあげなければいけません。

この考えから親権者を決める際には、離婚前に子供の世話や教育をしていた親が優先されることが一般的です。離婚前の状態を維持する事が望ましいという考え方からです。

子供が幼い場合には(10歳位まで)母親が親権者になることがほとんどですが、子供が自分の考えをはっきり言える年齢になると子供の意見が尊重されます。

別居していた場合には子供を引き取っていた親が有利になります。別居後に本人が子供の世話をしていなくても同居している両親(子供にとっては祖父母)が世話をしている場合にもその環境を維持することが優先されます。働いている父親が親権者となる場合にはこのような環境の場合と言えるでしょう。

親権の中には監護権(子の世話や教育)と財産管理権(子の財産の管理)の二つが含まれていますが、この二つを分けることは実際にはあまりないようです。

親権

次に2番の養育費に関してですが、離婚をして親権者ではなくなった親が子供の養育をしている親に支払うお金が養育費です。このお金は子供の養育に必要なお金なので、子供の世話をしている親が生活する為のお金ではありません。

養育費を決める際は「金額」「支払い方法」「支払い時期」などを決める必要があります。金額は「養育費算定表」を参考にして決まることがあるので、こちらのページを参考にして下さい。

また、金額を決める上で考慮されることは、離婚前の生活と同等の生活を保つ為の金額、離婚後も親権者ではない親と同等の生活水準を保つ為の金額という考え方です。

支払い方法は養育費を支払う際にどのような方法にするかということです。振り込みが一般的です。支払い時期は子供が何歳になるまで養育費を払い続けるかということです。一般的には成人するまで、もしくは大学を卒業するまでが多いようです。

養育費は途中で支払いが滞ることが多いので、公正証書にしておくことが大切です、口約束の場合には後々トラブルになることがあります。公正証書にしておくことで強制執行が出来るので、給料などを差し押さえすることが出来ます。

養育費

最後は3番の面接交渉権に関してです。親権者にならなかった親は離婚後も子供と会う権利を求めることが出来ます。親が子供に会いたいと思う権利と共に子供が親と会う権利でもあります。

かなり細かい点まで決めておくことでトラブルが避けれます。例えば、月に何回会えるかなどの会う回数、会う時間帯は何時から何時までなのか、場所はどこか、宿泊は出来るのか、離れて生活している時には電話やメールは出来るのか、学校などの行事への参加は出来るのかなどが挙げられます。

親権を持っている親がもう一方の親と子供を会わせたくないと調停や裁判で決めた内容を無視する場合がありますが、そのような場合には裁判所が子供と会わせるように親権者に命令することも出来ます。

以上が離婚時に考えておくべき子供に関する内容です。両親の都合で離婚をするのですから子供の幸せを第一に考えて、以上の点を考えましょう。

離婚を考えた時に必ず知っておくこと、第4回目は「離婚における子供の問題」でした。

 

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