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離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと 第5回「弁護士、司法書士、行政書士の違い」

2017年6月20日

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離婚を考えた時に必ず知っておくべきことを発信しています。第5回目は「弁護士、司法書士、行政書士の違い」です。

離婚を考えた時には慰謝料、養育費、財産分与など様々なお金の問題が発生します。この問題を自分だけで解決する事は簡単な事ではありません。相手との交渉が必要になる場合があり、その交渉が上手くいかなければ「貰えるはずのお金が貰えなかった」などという事にもなりかねません。

このような問題の際には法律の専門家の力を借りる事が必要です。問題が複雑化すればするほど頼りになる存在ですし、法律の専門家が味方につくことで安心できると思います。

交渉は弁護士に依頼

離婚問題をどの専門家に相談すれば良いのかを考えた時には行政書士、司法書士、弁護士が思い浮かぶかと思います。それぞれの仕事を簡単に説明すると、行政書士は書類作成の専門家、司法書士は登記の専門家、弁護士は総合的な法律の専門家と言えます。

まず、お互いが離婚に合意をしていて離婚協議書を作成する際には行政書士に依頼をすると良いでしょう。(※離婚協議書とは)その他には不倫相手への慰謝料請求を内容証明郵便で送りたい場合なども行政書士に書類作成を依頼をする事が出来ます。

しかし、不倫相手がその内容に反論した際など交渉の必要が生じた際には行政書士は依頼人の代理人として相手と交渉をすることは出来ません。裁判などの代理人になることも出来ません。

次に裁判所への書類提出や財産分与で登記の変更が生じた場合には司法書士に依頼をすると良いでしょう。また、認定司法書士であれば簡易裁判所が管轄する事件で紛争の目的の価額が140万円を超えなければ交渉を代理することが出来るので、不倫相手への慰謝料請求の金額がこの範囲内であれば代理人になってもらう事が可能です。

ただし、夫婦間の財産分与や養育費、慰謝料など家庭裁判所が管轄する離婚問題においては司法書士は交渉をする事は出来ません

離婚裁判の証拠

弁護士は総合的な法律の専門家なので、上記に挙げた全ての事が可能で、特に制限はありません。ただし、書類作成だけの場合や登記変更だけの場合などには、行政書士や司法書士に依頼をするよりも弁護士に依頼をした方が費用が割高になってしまう場合もあるようです。

以上のことから「親権、養育費などの子供の問題がある場合」「財産分与や慰謝料などのお金の問題がある場合」「離婚調停や離婚裁判を行う場合」など夫婦間での協議や争いがある場合には弁護士に依頼をすることが良いと考えられます。

内容によっては行政書士や司法書士が離婚問題の法律相談を受けることが違法となる可能性があるので、十分に注意をしなければいけません。必要な手続きを考えた上で専門家を選ぶ事が良いでしょう。

 

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