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離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと 第2回「民法が定める離婚原因」

2015年10月24日

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皆さん、こんにちは。
離婚を考えた時に必ず知っておくべきことを発信しています。
第2回目は「民法が定める離婚原因」です。

離婚をしたいと考えた時には、
何らかの理由があるはずです。
浮気や性格の不一致などが代表的ですが、
裁判離婚で離婚が認められる為には、
民法が定めている離婚原因が必要になります。

離婚原因

第1回目では「離婚の種類」を説明しましたが、
夫婦の話し合いで離婚の合理に至らない場合には(協議離婚)、
調停での話し合い(調停離婚)、裁判での争いと進んでいきます(裁判離婚)。
詳しくは以下をクリックしてご覧ください。
離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと 第1回「離婚の種類」

最終的には裁判で離婚を争うことになりますが、
裁判において重要なことは「民法が定める離婚原因」です。

民法770条では以下の離婚原因がある場合に限り、
離婚の訴えを提起する(離婚裁判を起こす)ことができると定めています。

1.配偶者に不貞な行為があったとき
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5.その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記の何れかに該当しなければ、
離婚裁判を起こせないということです。

1.配偶者に不貞な行為があったとき
夫もしくは妻が浮気(不倫)をしている場合です。
不貞の定義は配偶者以外の者と「性的関係」を持つことです。
この「性的関係」というところが厄介なところで、
食事やデート、手を繋ぐ、キスをするなどは不貞行為には該当しません。

性行為を確認、もしくは性行為を推測できる証拠が必要です。
目視で性行為中の様子を確認したり、
性行為中の映像や写真を手に入れることは現実的ではないので、
探偵の浮気調査などを利用し、
ホテルを利用する様子を撮影することなどが必要です。

チェックアウト

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
夫婦には同居義務、協力義務、扶助義務があります。
同居義務は、
夫婦は共同生活をする義務があるので、
正当な理由なく妻もしくは夫が、
勝手に家を出て行って、
帰って来ない場合などに違反となります。

協力義務は、
夫婦は互いに協力して生活する義務があるので、
収入のある夫が生活費を渡さなかったり、
専業主婦の妻が家事をしなかったりする場合に違反となります。

扶助義務は、
妻もしくは夫が怪我や病気をした場合などに、
他の一方は自分と同程度の生活を相手に保証する義務があるので、
それを怠った場合などが違反となります。

3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
このような状況になる場合には、
妻もしくは夫が家出や失踪をして、
音信不通で生死不明のまま3年が経過した場合です。

これを証明する為には、
警察への捜索願いの提出や、
知人や勤務先の陳述書などの準備が必要です。
どこにいるかは分からないが、
生きていることは分かっている場合には該当しませんが、
そのような場合は「悪意の遺棄」が認められる可能性があります。

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
妻もしくは夫が強度の精神病を患い、
回復の見込みが無い場合が該当しますが、
夫婦には協力義務や扶助義務があるので、
病気になった途端にこれを理由に離婚は出来ません。

これを理由に離婚が認められる場合には、
治療を行ってきた期間や回数、
看病を続けてきた経緯、
病気になった配偶者の離婚後の生活の保証など、
様々な条件がクリアになった場合です。

強度な精神病とは、
統合失調症、早発性痴呆、麻痺性痴呆、偏執病、躁鬱病などです。

強度な精神病

5.その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
上記までの原因以外で婚姻関係が事実上破綻し、
関係回復が不可能な場合が該当します。

例えば、
性格の不一致、DV(肉体的暴力)、モラルハラスメント(精神的暴力)、
借金やギャンブル、性的異常、同性愛、家族不和、宗教の違いなどです。

しかし、上記の原因があったとしても、
必ず離婚が認められるわけではなく、
様々な事情を考慮した上で判断されます。

以上が裁判で離婚が認められる理由になりますが、
逆に言うと上記のような理由があり、
夫婦関係を破綻させた原因がある側の配偶者からは、
基本的には裁判離婚を起こすことは出来ません。

有責配偶者からの離婚請求は認めないという有責主義が主流ですが、
最近では夫婦関係が破綻していれば、
有責配偶者からの離婚請求を認める破綻主義が認められるケースもあります。

どのような原因で離婚をするにせよ、
その原因があることを証明する為の証拠が必要となります。

 

離婚を考えた時に必ず知っておくべきこと、
第2回目は「民法が定める離婚原因」でした。

 

離婚原因の証拠が必要な方はこちらをご覧ください。
http://www.ueno-galu.com/

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