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離婚の際に必要な養育費の分担や親子の面会交流の取り決め

2016年11月17日

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未成年の子供がいる夫婦が離婚をする際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めた夫婦が全体の約6割だったことが法務省の調査で分かりました。

養育費の分担は「父母の協議で定める」と民法に明記されていますが、離婚成立の際に必ず決めなければいけないという内容ではありません。このことからトラブルの元になったり、養育費が支払われなかったりなどの問題が生じています。

養育費と面会交流

養育費の取り決めがないまま離婚をすると、一人親家庭になった子供が貧困状態に陥りやすい為、政府は養育費の取り決め率を7割にする目標を定めていました。しかし、6割に留まっている背景には「少しでも早く離婚をしたい」という大人の事情から子供に関する取り決めが後回しになっていることが挙げられます。

その他には双方の意見の違いから話し合いが合意に至ることが難しかったり、そもそも話し合い自体が難しかったりすることが挙げられます。不倫やDVなど一方に離婚原因がある場合には尚更です。

上に書いたように取り決めをしないまま離婚をするとトラブルになるケースが多く、昨年の司法統計のデータでは、全国の家庭裁判所に申し立てられた養育費の調停は約1万8千件、面会交流の調停は約1万2千件にものぼっています。

このようなことから法務省は養育費や面会交流に関する取り決めに向けた合意書作成の手引きの配布を始めています。この手引きは市区町村の窓口で離婚届と一緒に配布されますが、同様の取り組みを独自に行っていたある市では養育費の取り決めが約7割になったという前例がある為、全国的にも割合が上がる事を期待します。

 

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